東京商工リサーチ（ＴＳＲ）によると、調達コストが増加した企業のうち、増加分を販売価格に全く転嫁できていない企業が４２・３％を占めることが分かった。上昇分を全額転嫁した企業は５・４％にとどまり、エネルギーや原材料価格の上昇に伴うコスト上昇によって、利益率の低下が深刻さを増しているとみる。

調達コスト増加の影響を受けている企業は８７・８％に上った。「金属製品製造業」「電気機械器具製造業」「印刷・同関連業」など２８業種で１００％だった。その一方で、影響がない企業は、５・７％にとどまった。

調達コストが上昇した企業のうち、増加分を価格転嫁できていない業種は「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」などで９０％を超えた。価格転嫁が全くできていない企業は、大企業が４２・７％、中小企業が４２・２％で、同水準だった。

ＴＳＲは「３月の企業物価指数は前年同月比７・２％上昇し、２５カ月連続でプラス。鈍化傾向にはあるが、依然として上昇率は高く、価格転嫁は経営上の大きな課題になっている」と指摘する。