帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０２２年度の企業倒産は、いずれも低水準ながら３年ぶりに増加に転じた。ＴＤＢは、前年度比１４・９％（８８３件）増の６７９９件だった。前年度から８００件以上増えるのは０８年度以来１４年ぶり。ＴＳＲは同１５・１％（９００件）増の６８８０件だった。２１年度は政府による新型コロナウイルス関連の資金繰り支援が倒産件数を抑えてきたが、支援が終了して倒産する企業が増えた。

ＴＤＢは全８業種が前年度を上回った。全業種で前年度を上回るのは０８年度以来１４年ぶり。「サービス業」が１６９９件で最も多かった。伸び率は「運輸・通信業」が同３５・９％（９８件）で最も高かった。ＴＳＲも全１０業種が前年度を上回った。最多は「サービス業他」で２２４５件だった。

３月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比３６・３％（２１３件）増の８００件だった。１１カ月連続で前年同月を上回った。月の倒産件数が８００件を超えるのは、２０年７月以来２年８カ月ぶり。

ＴＳＲは同３６・４％（２１６件）増の８０９件。１２カ月連続で前年同月を上回った。月の倒産件数が８００件を超えるのは、１９年７月以来３年８カ月ぶり。

２２年度の特徴について、ＴＳＲは「コロナ支援が薄れて倒産が急増した」とみる。ＴＤＢは「物価高、人手不足、円安などの影響も大きい」と分析。２３年度は「黒字倒産の発生も懸念され、倒産増加を後押しする可能性がある」（ＴＤＢ）とする。