帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた、２０２２年度上期（４―９月）の「物価高倒産」動向調査によれば、物価高倒産は１５９件となり、調査開始の２０１８年以降で最多だった前年同期の７５件を大幅に上回る過去最多だったことが分かった。ＴＤＢは「経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が“最後の追い打ち”となり、事業継続断念に追い込まれる『物価高倒産』が、前例にない水準で推移していきそうだ」としている。

業種別では「建設業」が４０件でトップで全体の約２５％を占めた。以下、３７件の「運輸・通信業」、２９件の「製造業」、２４件の「卸売業」と続いた。

業種の詳細別では「運輸業」が３７件で首位。次いで「総合工事」が２４件、「飲食料品製造」が１３件、「職別工事」が１０件となった。

９月単月では３５件判明し、月間最多だった８月の３４件をさらに上回り、３カ月連続で最多を更新した。業種別では「建設業」が１０件、「製造業」が９件、「卸売業」が６件、「小売業」が３件と続いた。

ＴＤＢは「物価高倒産」を法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業と定義している。