減少基調だった携帯通信大手の通信ＡＲＰＵ（利用者１人当たりの平均収入）が改善しつつある。ＮＴＴドコモなど３社の２０２２年１０―１２月期の携帯通信ＡＲＰＵの平均は、２２年７―９月期比約１３円増の約３９７３円だった。第５世代通信（５Ｇ）の普及などに伴い、相対的に単価の高い大容量プランへの移行が進んでいる。ＡＲＰＵ反転で個人向け通信事業の収益を安定させられるかが、各社の業績を占う上で焦点になる。（張谷京子）

通信料値下げを推進する政府の政策を踏まえ、携帯通信大手各社は２１年以降、従来より安価な新料金プランを導入。この影響で、各社の通信ＡＲＰＵは右肩下がりの状況が続いてきた。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社の通信ＡＲＰＵ平均は２１年７―９月期に約４１８６円だったところ、２２年７―９月期には約３９６０円まで下落した。

ただ足元では改善の兆しが見えてきた。いち早くＡＲＰＵを反転させたのはＮＴＴドコモ。同社は２２年４―６月期を底に改善し、２２年１０―１２月期は２２年７―９月期比１０円増の４０９０円だった。２２年４―１２月期も４０７０円と、２３年３月期通期予想の３９４０円を上回って推移している。

ＡＲＰＵ向上の主な要因は、大容量プランの契約伸長。２３年２月に行われた決算会見で島田明ＮＴＴ社長は、「年度末は（ＡＲＰＵは）下がるかもしれないが、かなり値下げの影響は収まってきた。大容量（プラン）の利用も増えてきた」と手応えを示していた。

ＫＤＤＩは、２２年７月の大規模通信障害に伴う返金が発生した影響で、２２年７―９月期の通信ＡＲＰＵは２２年４―６月期比５０円減の３９２０円と落ち込んだ。だが、２２年１０―１２月期には２２年７―９月期比７０円増の３９９０円で、２２年４―６月期も上回る。メーンブランド「ａｕ」の使い放題プランの契約が増加したことなどがＡＲＰＵ向上に貢献した。高橋誠社長は２３年２月の会見で通信ＡＲＰＵの反転について「５Ｇ浸透に伴いデータ利用増が本格化している」と分析した。

一方、ソフトバンクは通信ＡＲＰＵの下落が今なお継続中。２２年１０―１２月期の通信ＡＲＰＵは、２２年７―９月期比４０円減の３８４０円だった。従来同社は全体の契約に占める大容量プランの構成比率が、他社と比べて高かったとみられている。

ＳＭＢＣ日興証券によると、２２年３月期末の推測で各社のメーンブランドでの大容量プランの構成比は「ドコモ３―４割、（ＫＤＤＩの）ａｕ４―５割、ソフトバンク７割超」。このため、既存顧客の大容量プランへの移行に伴うＡＲＰＵ好転が見込みにくい。ソフトバンクの場合は、携帯通信の主要回線純増数が伸長している点が好材料になる。

ゴールドマン・サックス証券は３日付のリポートで「２４年３月期は業界全体で、５Ｇ端末の普及が進み、大容量プランの比率が一段と上昇する公算が大きい」としている。今後のさらなるＡＲＰＵ改善に期待がかかる。