ＮＴＴドコモはクレジットカード「ｄカード」の発行基盤の一部を刷新した。スマートフォン決済「ｄ払い」などドコモのほかのサービスのシステムと連携し、決済データを統合的に管理・分析できるようにした。同社のさまざまな金融サービスへの送客を促し、決済データ分析の結果を基にしたｄカード加盟店の販促支援も視野に入れる。携帯通信各社は通信料値下げの潮流を踏まえて非通信事業に力を注いでおり、ドコモは金融分野の拡大を急ぐ。

ドコモはｄカードの発行基盤を自社ならびに三井住友カードの双方のシステムを組み合わせて構築していた。今般、ドコモ側のシステムを刷新。「ｄ払い」やポイントプログラム「ｄポイント」のシステムと円滑に連携できるようにした。

今後は分析データを基に、ｄカードの顧客に対して、最適なタイミング・方法で投資や融資、保険といった金融分野の商材を中心にドコモの他サービスを提案する。多くのサービスを利用する人ほどポイント還元などの恩恵を受けやすくなる仕組みにしており、ｄカードの利用促進も期待できるとみている。

将来は決済データを活用したマーケティング事業も視野に入れる。現在、ｄ払いでは、顧客の属性や購買行動に応じて販促情報の配信やクーポンの発行を行えるサービスを、加盟店など向けに展開している。これまでｄカードではそうしたサービスを行っていなかったが、今後検討する。

携帯通信各社は政府の政策による通信料金引き下げで個人向け通信事業が苦戦し、収益源の多様化を急ぐ。ドコモは２０２６年３月期に売上高の過半を非通信分野および法人事業で稼ぐ計画。非通信のけん引役として金融を位置付けており、２２年４―９月期の金融・決済取扱高は前年同期比２６・７％増の５兆１８００億円だった。

ドコモは決済分野で三井住友フィナンシャルグループや三井住友カードなどと２００５年に提携しており、１８年には新たな協業の枠組みの構築に合意。この枠組みの中で、ｄカード運営体制の見直しを進めてきた。