携帯通信３社の営業利益が伸び悩んでいる。２０２２年４―１２月期連結決算（国際会計基準）はＫＤＤＩを除く２社が営業増益となったものの、ＮＴＴドコモの増益幅はわずか。ソフトバンクも主要事業での営業減益が目立つ。通信料の値下げが響いており、比較的堅調な金融や電子商取引（ＥＣ）といった非通信事業も、大幅な利益貢献にはつながっていない。各社はコスト削減を加速させ、次の成長に向けた投資をいかに確保していけるかが問われる。

ＫＤＤＩの２２年４―１２月期連結決算は増収営業減益だった。「燃料高騰影響などを除き、おおむね想定内で推移した」（高橋誠社長）というものの、通信料金の値下げによる影響が営業利益ベースで７１０億円発生。注力領域でも、エネルギー事業は営業減益だった。

ソフトバンクはスマートフォン決済のＰａｙＰａｙ（ペイペイ、東京都千代田区）を２２年１０月に子会社化したことに伴う再測定益が営業利益を押し上げたが、主要事業は振るわなかった。個人向け通信事業は通信料金引き下げ、ＥＣなどを手がけるヤフー・ＬＩＮＥ事業は人材採用の強化に伴う費用増が響いて、それぞれ営業減益だった。

ＮＴＴドコモは、２２年４―１２月期の個人向け通信事業の営業利益が前年同期比７・８％減の４８７７億円だった。この落ち込みを法人事業や、金融をはじめとするスマートライフ事業の伸びで補ったものの、連結業績を大きく押し上げるまでには至っていない。

こうした状況を踏まえて各社は、コスト削減に力を入れる。ＮＴＴドコモは費用の効率化により、２２年４―１２月期に営業利益ベースで１５９億円のプラス効果が発生。ソフトバンクは、今後第３世代通信（３Ｇ）など三つの通信サービスの終了を予定しており、ネットワーク運用コストの低減を見込む。２４年３月期には外注費の削減も行う方針だ。

一方で、宮川潤一ソフトバンク社長は「通信業界はコストダウンをやり過ぎると障害につながりかねない」と指摘する。２２年７月にＫＤＤＩが起こした大規模通信障害をはじめ、昨今の通信業界ではトラブルが頻発している。各社は安定した通信サービスの提供に必要なインフラ投資を行いつつ、いかにコストを削減できるか、バランス感覚が重要になる。