ホンダはガソリン車を電池交換式電気自動車（ＥＶ）に改造するコンバージョンサービスを開発する。交換式電池「モバイルパワーパック（ＭＰＰ）」を搭載した軽商用電気自動車（ＥＶ）バンの試作車を完成。近く、ナンバーを取得して公道での実証実験を始める。トヨタ自動車、いすゞ自動車などが共同出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）とヤマト運輸も電池交換式商用車の開発検討を始めており、成長が予想される新市場の取り込みに向けて競争が激しくなる。（石川雅基）

ホンダはガソリン車の軽商用バン「Ｎ―ＶＡＮ（エヌバン）」を、電池交換式ＥＶに改造した試作車を開発し、工場をはじめとする私有地での試験導入を始めた。車両後部の床にＭＰＰを８個搭載。カバーの開閉やＭＰＰの交換が手動でできる。航続距離は７５キロメートル程度。最高時速は７０キロメートル以上を目指す。

電池交換式ＥＶは、物流企業のラストワンマイル（目的地までの最終区間）配送や小売店の配達などで需要があるとみる。今後、既販の軽商用バンを電池交換式ＥＶ車に改造するサービスを検討。ＭＰＰはサブスクリプション（定額制）での提供を想定する。現在、電動２輪車に搭載しているＭＰＰの用途を４輪に広げることで、新たなビジネスモデルの構築やＭＰＰの普及拡大につなげる狙い。

ＥＶは航続距離の短さと充電時間の長さが課題。充電済みの電池に交換するとすぐに走れる電池交換式ＥＶを採用することで、電池固定式ＥＶの課題解決につながる。「電池交換式ＥＶは、電池固定式ＥＶよりも導入価格を抑えられる。今後、対象車種を増やしていく」（ホンダ担当者）という。

ＣＪＰＴとヤマトは２２年７月、電池交換式ＥＶの実用化に向け、検討を始めると発表。「昼に太陽光で蓄電した電池を翌日の配送などに有効活用できる」（ヤマト）とみる。

調査会社のグローバルインフォメーションは、ＥＶの電池交換の世界市場は２０年に１億ドル（約１３０億円）にとどまるものの、年平均２４・４％で成長して３０年には８億５２６０万ドルまで拡大すると予測する。