日本自動車販売協会連合会（自販連）の金子直幹会長（福岡トヨタ自動車社長）は２７日会見し、２０２３年の需要は堅調に推移するとの見通しを公表した。半導体不足に伴う長納期化で受注残を多く抱えることや、自動車メーカーの増産などで市場は回復傾向だと見る。その上で登録車の新車販売は「３００万台が一つの目安だ」との認識を示した。

２２年の登録車販売は前年比８・３％減の２５６万３１８４台で、直近２０年で最低水準だった。金子会長は、トヨタ自動車が２３年に過去最高水準の１０６０万台という生産台数目安を掲げていることを指摘。「供給制約が緩和し少しでもコロナ禍前の水準に戻ってほしい」と、Ｖ字回復に期待を寄せた。

また２２年に電気自動車（ＥＶ）販売が全体の１・４％となる３万１５９２台に伸びたことは「自動車業界にとって非常に大きなことだ」と述べた。環境意識の高まりやモデルの拡充などで「今後ＥＶ需要は確実に増える」と見る。

このほか１０月末に開幕する「ジャパンモビリティーショー」（旧東京モーターショー）に、自販連が初めて共催団体として加わることも発表した。