日本で電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売が伸びている。２０２２年度上期（４―９月期）の販売台数はＥＶが前年同期比３・０倍の約３万３００台、ＰＨＶが同９３・９％増の約２万２００台だった。日産自動車と三菱自動車が６月に発売した軽ＥＶの販売が両社合計で約１万５６００台と、全ＥＶの５割以上を占めた。１１月以降もＥＶやＰＨＶ向けの補助金が続く見込みで、好調な販売を下支えしそうだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によると、２２年度上期のＥＶ販売のうち軽は同６３・９倍の約１万６３００台、登録車は同４３・５％増の約１万４０００台だった。軽ＥＶでは日産の「サクラ」が約１万２９００台、三菱自の「ｅＫクロスＥＶ」が約２６００台と全体をけん引した。登録車のＥＶ販売では、日産が同７３・０％増の約７９００台と全体の５割以上を占めている。

上期のＰＨＶ販売は三菱自が同４・５倍の約１万３２００台と、全ＰＨＶ販売の６割以上を占めた。約９年ぶりに全面改良して２１年１２月に投入した「アウトランダー」のＰＨＶモデルは、同１８・２倍の約１万７００台と販売を押し上げた。

経済産業省は３月末から電動車購入時の補助金を、ＥＶは従来の４０万円から最大８５万円、軽ＥＶやＰＨＶは約２０万円から同５５万円にそれぞれ増額し、好調な販売を支えた。ただ、想定を上回るペースで補助金の予算消化が進展。経産省は１０月下旬にも申請の受け付けを終了する見通しを示しているが、１１月以降も補助金を受けられるよう、２２年度第２次補正予算に盛り込みたい考え。

三菱自の白河暁執行役員は「軽ＥＶは補助金がなくなると敷居が高くなり効果は絶大」と指摘。一方、アウトランダーは５００万円前後と高めの価格帯もあり「欧州の高級車メーカーのＰＨＶと乗り比べた上で買っていただくなど車の良さで選ばれている」（同執行役員）とした。

また、白河執行役員は製造から廃棄まで車のライフサイクル全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量では、日本の場合３５年まで軽はＥＶ、中型以上の車はＰＨＶが最小になるとし「４０年くらいまでＰＨＶの役割がある」との認識を示した。