帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた２０２３年度の賃金動向に関する企業意識調査によると、２３年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は５６・５％だった。２年連続の増加で、１８年度見込み（１８年１月調査）と並び過去最高水準となった。一方、「ない」と回答した企業は１７・３％と、調査開始以降で最も低い水準だった。

賃金に関する調査は０６年１月以降、毎年１月に実施しており、今回で１８回目。

賃金改善の状況を企業の規模別でみると、大企業、中小企業、小規模企業のいずれも前回調査（２２年度見込み）から賃金改善見込みの割合が上昇した。ただ、「従業員が５人以下でより賃金改善を行う環境が厳しくなっている様子がうかがえる」（ＴＤＢ）。

賃金改善の具体的な内容では「ベースアップ」が４９・１％、「賞与（一時金）」が２７・１％。「ベースアップ」は２年連続で過去最高を更新した。

２３年度に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が７１・９％で最多。「従業員の生活を支えるため」も７０・１％と７割を超えた。「物価動向」は前回より急増し、５７・５％だった。一方、「ない」理由としては「自社の業績低迷」が６２・２％でトップだった。

２３年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は６９・６％となり、２２年度見込みから２・５ポイント増加。ＴＤＢは「総人件費の増加率は前年度から平均３・９９％増加すると見込まれる」としている。

調査は１月１８―３１日に実施。有効回答企業数は１万１７１９社。