エヌエヌ生命保険がまとめた全国の中小企業経営者を対象にした経営実態調査によると、新型コロナウイルスの影響で融資など返済が必要な方法で資金調達した約１０００人のうち、２割が「期限通りの返済は難しい」と回答した。返済のめどが立っている経営者が大半を占めるが、一部で返済に窮する実態が浮き彫りとなった。

同調査によると、新型コロナの影響で資金需要が発生した経営者に資金調達方法を尋ねたところ「持続化給付金（経済産業省）」が５５・１％と最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸し付け（日本政策金融公庫）」（３７・８％）、「自治体の協力金・見舞金」（２３・０％）の順番だった。

貸し付けなど返済が必要な経営者に返済のめどを聞いたところ、１９・４％が「期限通りの返済は難しい」と回答。「すでに完済している」が２６・８％、「完済はしていないが、期限通り返済できるめどはついている」が５３・８％だった。８割は完済済みか完済のめどが立っているが、一部の経営者が返済に不安を抱える結果が出た。 この調査は１月中旬に従業員３００人未満の会社経営者・自営業者を対象にインターネットで実施した。