住友電気工業は２０２３年度の設備投資を２２年度見通し比約５％減の１９００億円程度に抑える方針だ。２２年度の設備投資が計画通りに進むと、２３年度は４年ぶりのマイナスになる見通しだ。欧米の金利上昇や中国のロックダウン（都市封鎖）などで強まる世界経済の減速リスクに備える。投資を厳選し、在庫水準を抑え、財務の健全性を保つことで不透明な経営環境の乗り切りを図る。

住友電工の設備投資は１６年度以降、年１７００億―２０００億円強で推移している。２３年度は１９００億円程度を下限に抑制する。

主力事業の自動車用ワイヤハーネス（組み電線）は、半導体など部品不足やロックダウンによる減産の影響が大きい。受注が伸び悩むリスクや採算性を精査する確度を高め、設備投資は妥当性の高い案件に絞る。

コロナ禍や部品不足、ロシアのウクライナ侵攻による資源高騰など地政学リスクが多発する中、急な減産で在庫が膨らむなど、設備投資計画の策定が難しくなっている。成長分野には積極投資するが案件を見極め、休日稼働で受注増に対応できる場合などは見送る。

欧米を中心にインフレが進み、金利引き上げが広がる。企業は金融機関からの資金調達コストが増大。住友電工も２２年４―９月期の支払利息が５６億円と前年同期比３０億円増加した。インフレは早期に収まらず、高金利が続くとの予測が強い。

設備の納期も部品不足で半年から１年程度延びている。住友電工は設備の早期発注も慎重に進め、不急と判断すれば取りやめ過大投資を避ける。棚卸し資産削減や営業債権の早期回収も強め資産効率を改善し、高金利下の負債増大を抑え込む。