東京商工リサーチ横浜支店（横浜市中区）がまとめた１１月の神奈川県内の企業倒産件数は、３３件と前年同月比１０・０％増え、２カ月ぶりに前年を上回った。倒産件数は１―１１月の累計で３６０件に達し、２０２１年の年間累計件数と並んだ。２２年の年間倒産件数が前年を上回るのは確実とみられ、そうなれば新型コロナウイルスの感染が広がる前の１９年以来、３年ぶりの増加となる。

１１月の倒産件数が多かったのは、１０件を数えた建設業や８件に上った「サービス業他」。ほかは４件以下にとどまった。製造業は３件だった。倒産の原因としては販売不振が３３件中１９件、次いで既往のしわ寄せが１０件と目立った。

倒産企業の負債を合計した負債総額は３１億２７００万円で、前年同月を６０・２％下回った。倒産件数が増えても、負債額が１０億円以上の大型倒産がなかったため、前年を大きく割り込んだ。前年割れは２カ月連続。

同支店では、債務が肥大化し、追加の資金調達が難しくなった企業も多い中で、物価や賃金の上昇といったコスト増圧力が強まっていると分析。倒産件数の増加傾向が今後、本格化していく可能性が大きいと予想している。