経済産業省・中小企業庁は事業再構築補助金について、賃上げする中小企業へ新たな優遇措置を設ける。事業計画期間中に従業員への給与支給総額を年率３％以上引き上げる場合、採択時に加点措置を講じる。中小の賃上げを後押しするのが狙い。

３月下旬に公募開始予定の第１０回分から措置を適用する。市場規模が１０％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」と脱炭素関連の新分野展開を支援する「グリーン成長枠」の二つの申請枠を対象にする。同補助金では賃上げする中小への優遇措置として、事業期間中に事業場内で働く従業員の時給のうち最低額を年４５円以上引き上げるなどの要件を満たした場合、補助率を引き上げる優遇措置を講じると公表済み。今回の採択時の加点は追加措置となる。

同補助金は中小が多く利用しており、優遇措置を通じ中小の賃上げ実施を下支えするのが狙い。

企業庁は中小の賃上げの原資確保に向け、下請け中小が発注側に価格転嫁しやすい環境整備のほか、デジタル化による生産性向上や自社事業の付加価値向上を目指す中小への支援を強化している。