厚生労働省が発表した２０２２年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、月平均の現金給与総額（名目賃金）は、２１年比２・１％増の３２万６１５７円となった。３１年ぶりの大幅な伸び率となったが、物価高騰が響いて実質賃金は減少しており、名目と実質の賃金格差が一段と開いている。

名目賃金が伸びたのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が落ち着き、経済活動も再開され、所定内給与の伸びや賞与など特別給与が４年ぶりにプラスとなったことが主因。コロナ前の１９年の水準まで戻っている。

一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は月平均で同０・９％減と２年ぶりに減少。名目賃金の伸びを上回る物価上昇が続いていることが響いた。物価の先行きの見通しが不透明なことから、厚労省は「賃金動向を引き続き注視していく」としている。

１人平均の総実労働時間は、一般労働者が同０・２％増の１６２・３時間、パートタイム労働者は同１・０％増の７９・６時間。製造業の所定外労働時間は同６・１％増だった。

常用雇用指数は同０・９％増の１０２・０で、１８年連続の増加。パートタイム労働者の比率は同０・２９ポイント上昇の３１・５７％と、２年連続で上昇した。

２２年１２月単月の実質賃金は前年同月比０・１％増と９カ月ぶりのプラス。しかし、特別給与の増加が主な要因だったことから、厚労省は「今後も（実質賃金の）プラスが続くとみるのは難しい」と、楽観視していない。