オリックス・レンテック（東京都品川区、細川展久社長）は産業用飛行ロボット（ドローン）のレンタル事業で、新たに米国製と日本製の２機種の取り扱いを始めた。既存の中国製とスイス製のドローンと合わせて、ラインアップは合計４メーカー、７機種になる。ドローンは航空法改正により運航可能な範囲が広がり、利用が加速すると見られる。同社はラインアップの拡充を進めて、産業用ドローンの需要取り込みを狙う。

追加したのは米Ｓｋｙｄｉｏ（スカイディオ）製と、国内のＡＣＳＬ製のドローン。

Ｓｋｙｄｉｏ製は全地球測位システム（ＧＰＳ）の電波が届きにくい空間でも飛行できる。機体の上下に六つのカメラを搭載しており、全方位の障害物を自動で回避する。従来のドローンでは飛行が難しい屋内や橋の下などでの利用にも適する。レンタル料金は１０日間で８万７６００円（消費税抜き）。

ＡＣＳＬ製は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が開発を推進した国産ドローン。情報技術セキュリティーの国際標準規格「ＩＳＯ１５４０８」に基づいてセキュリティー対策を施した。データの漏えいや抜き取りの防止、機体の乗っ取りに対する耐性を持つ。レンタル料金は同１４万６０００円（同）。

ドローンの利用場面は今後、広がると見込まれる。航空法の改正で５日からは有人地帯での目視外飛行が可能となる。インプレス総合研究所の調査によると、ドローンビジネスの市場規模は２０２２年度で前年度比３４・３％増の３０９９億円に拡大し、２７年度には７９３３億円に達すると見られる。物流や、農業、観光体験プログラムのほか、災害時の捜索や老朽化したインフラの点検などでも活用が拡大している。