ＦＰＶロボティクス（東京都渋谷区、駒形政樹社長）は、ＪＲ東日本やＯＫＩと共同開発した水中測深用の水陸両用型飛行ロボット（ドローン＝写真）を２０２３年から他方面へ展開する。安全保障上の観点から中国製ドローンを忌避する動きが強まっていることを背景に、港湾測量や電力会社、自治体などに売り込む。防衛関連の受注も狙う。

同ドローンは豪雨災害などで河床が掘り起こされ橋脚がむき出しになる「洗掘」の調査を主目的に開発した。外形寸法は縦２×横２×高さ１メートル程度の大きさ。マルチビーム測深機の音波探査により、水中の状態や地形を調査する。音波を用いるため水深５０―１００メートル前後の深さまで調査できる。港湾施設やインフラの多くが老朽化していることから、新たにこれらの調査用として拡販を目指す。

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を備えた水中探索ドローンも登場しているが、水中は泥や藻類で濁るため周囲が見えにくく、利用範囲は限定される。また水上のボートなどから有線で電力供給するケースの場合、離れた場所では使えないほか、水中の障害物にケーブルが絡まり使用不能になる恐れもある。

ＦＰＶロボのドローンは電源にリチウムポリマー電池を使用。「距離や水中の障害物によるトラブルの心配がなく、短時間で広範囲を探索できる」（駒形社長）としている。着水は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のフロートで行う。全備重量を３０キログラムに抑え、重量のあるマルチビーム測深機を搭載しても機体が揺れないよう設計に工夫を凝らした。