日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１１月の新車販売台数は、前年同月比７・０％増の３７万７０７９台と３カ月連続のプラスになった。軽自動車を中心に、新型コロナウイルス感染拡大などで低水準だった２０２１年からの回復が目立った。

登録車は同１・０％増の２２万１５４１台と、３カ月連続のプラスで着地。ただ１１月単月としては、１９６８年の統計開始以降、下から６番目の水準で本格回復には至っていない。ブランド別では、いすゞ自動車が同１６・１％増の４１８１台と１５カ月ぶりに増加に転じた。

車種別では乗用車が同２・２％増の１９万２９０４台とやや回復。一方、貨物車は日野自動車の販売減少が響き、同６・５％減の２万８２１０台となった。

軽自動車も同１６・８％増の１５万５５３８台と３カ月連続のプラスとなった。車種別では乗用車が同１１・９％増の１１万５１５５台で、ランキング上位の人気車種は、ほぼ前年実績を上回った。１０月に一部改良したダイハツ工業の「タント」や７月に全面改良した同「ムーヴ」が貢献した。

貨物車は同３３・６％増の４万３８３台。貨物車のうちボンネットバンは、スズキの新型軽商用車「スペーシア　ベース」が寄与し同２・１倍の４２５７台となった。

１２月以降の見通しについて全軽自協は「一部メーカーで工場稼働停止が発表されており、情勢は非常に複雑で読み切れない」と説明した。