日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１０月の新車販売台数は、前年同月比２８・６％増の３５万９１５９台と２カ月連続のプラスになった。２０２１年１０月は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の滞りなどの影響で低水準だった反動増が主因とみられる。

登録車は同１９・７％増の２１万１５４２台と、２カ月連続のプラス。ただ、１０月単月としては統計を開始した１９６８年以降で５番目に低い水準だった。車種別では乗用車が同２３・６％増の１８万６２０２台と回復が目立ち、中でも小型乗用車は同２６・７％増の７万７４５８台となった。貨物車は同２・９％減の２万４９０４台だった。

軽自動車は同４３・９％増の１４万７６１７台と２カ月連続のプラスで着地。全軽自協は「半導体不足の影響は残るが、コロナ禍に伴う部品不足などが緩和されたことで一部の受注残が解消されたのでは」と分析した。

車種別では乗用車が同３７・２％増の１０万９６０７台、貨物車が同６７・４％増の３万８０１０台となった。貨物車のうちボンネットバンは同９・８倍の３６６５台。スズキの新型軽商用車「スペーシア　ベース」が寄与した。

１１月以降の見通しについて全軽自協は「各メーカーで半導体不足や部品調達の滞りが継続し、新車販売への影響がいつまで続くのか見通しを立てられない」と説明した。