ＮＴＴデータとデンソーは、車載電池の原材料から流通までの関連データを一括管理できる、共通プラットフォーム（基盤）の開発に着手したと発表した。原材料の調達方法や製品単位の温室効果ガス排出量「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」などの情報を、関係する取引先が安全に共有できるようにする。２０２３年度中の商用化を目指す。プラットフォーム運営団体の新設も検討する。

２４年に一部施行予定の欧州電池規制を見据え、車載電池の製造や流通に関わる機密情報を国内で管理できる仕組みを構築する。同規制では資源リサイクル率や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などの開示が求められている。

ＣＦＰ情報や希少資源の環境・人権への配慮状況などをプラットフォーム上で見える化する。ＮＴＴデータが基盤構築を、デンソーは必要なデータ要件を提案するほか、自社の二次元コード「ＱＲコード」やブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったトレーサビリティー（履歴管理）技術の活用を検討する。