中国の自動車市場に回復の兆しが出ている。日系自動車メーカー６社合計の７月の中国新車販売台数は、前年同月比８・４％増の約４２万７０００台と、２カ月連続で前年同月実績を上回った。６月に上海市のロックダウン（都市封鎖）が解除され、車の生産や販売の正常化が進み、政府の販売支援策も寄与した。ただ、一部で計画停電が実施されたほか、車の購買欲の低下を懸念する声もあり、不透明な状況が続きそうだ。

メーカー別の７月の新車販売は、トヨタ自動車が同６・０％増と、２カ月連続で増加。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハリアー」などが好調だった。地方政府を含めた経済対策効果を追い風に、「集客イベントも奏功して販売が堅調に推移した」（同社）。

ホンダは同２３・５％増と、２カ月連続で２ケタを超える増加となった。日産自動車は同４・６％増と、５カ月ぶりに増加。同社幹部は「半導体など部品の供給不足が改善し、７月に回復の兆しを確認できた」とした。

一方、マツダは同３３・０％減と、１６カ月連続で減少。三菱自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）もそれぞれ５カ月連続、１６カ月連続でマイナスとなり、各社で明暗が分かれた。

中国汽車工業協会によると７月の中国市場全体の新車販売は、同２９・７％増の約２４２万台と、２カ月連続で増加した。うち乗用車は減税策などの効果もあり、同４０・０％増の約２１７万台。商用車は同２１・５％減の約２５万台にとどまった。

電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車は大幅な増加が続き、同２・２倍の約５９万台。うちＥＶは同２・１倍の約４６万台だった。

中国では四川省や重慶市など一部地域で、猛暑による電力不足に伴い計画停電を実施。回復局面に水を差しかねない状況だ。トヨタは同省成都市の完成車工場の稼働を１５日から停止したが、２６日までに自家発電機を活用して通常レベルまで生産を戻した。自動車メーカーからは「他地域に計画停電が広がらないか心配している」との声も聞かれる。

需要の見通しについてある日系自動車メーカー幹部は、上海市でのロックダウン以降、「お客さまの心理が車の購入に向かわず、安定志向に変わった」と指摘。小型車などを中心に購買意欲の変化もみられ「景気の腰折れを含め心配していたが、気配が出てきている」（同幹部）と警戒を強める。