依然として認知が進まない実態が明らかに―。ラクスが６月に企業の経理担当者を対象に実施した調査によると、適格請求書等保存方式（インボイス制度）について約４割が「制度の内容を知らない」と回答した。３月に行った調査でも同水準で認知度は向上していない。２０２３年１０月に迫るインボイス制度の導入開始に向けて企業は対策を急ぐ必要がある。

インボイス制度は、適格請求書（インボイス）を用いて仕入れ税額控除を受ける制度。交付できるのは発行事業者のみ。課税事業者であることも条件。２３年１０月の導入開始と同時に制度へ対応するには同年３月末までに登録申請を求められる。

調査では、６月時点で６割以上が発行事業者になっていないと回答。一方、取引先が発行事業者でない場合、６割以上が「取引を継続しない」「継続するか検討する」と回答しており、未登録のままでは取引が減る可能性もある。

ラクスはクラウド型経費精算システム「楽楽精算」などで、インボイス制度の運用をサポートする機能を開発中。特に人手の少ない中小企業に対して訴求したいとする。

調査はインターネット方式で６月２２―２７日に実施。有効回答数は８４８だった。