ウクライナ侵攻で企業の半数「仕入れに影響」…特に受けている業種は?

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帝国データバンク(TDB)の調査によると、原材料や商品・サービスの仕入れへの影響に関して、ロシア・ウクライナ情勢が仕入数量の確保面で「影響を受けている」と答えた企業は50・8%と、半数を超えた。内訳は「大きな影響を受けている」が3・8%、「影響を受けている」が8・9%、「少し影響を受けている」が38・1%だった。

ロシアは日本を含む「非友好国」に対して、木材の輸出を禁止する措置を発動している。日本側でもロシアからの輸入依存度が高い単板などの木材や機械といった38品目を輸入禁止にしている。

仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業の割合を業種別でみると、木材を扱う業種が目立つ。「木造建築工事」が88・3%、「木材・竹材卸売」が83・6%、「建築工事」が81・6%だった。

他方、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は66・7%と7割近くにのぼった。

原材料や商品・サービスの仕入数量の確保や、価格高騰に直面する企業の対策では「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が48・3%でトップ。「代替品への切り替え」が21・3%と続いた。

調査期間は4月15―30日、調査対象は全国2万4854社で、有効回答企業数は1万1267社だった。

日刊工業新聞 2022年5月19日

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