トヨタ自動車の経営体質強化策が、成果となって見えてきた。２０２２年３月期連結決算（国際会計基準）は工場の稼働停止など逆風があったが、過去最高益を達成。堅調な新車販売と生産台数に加え、１０年ほど前から実施してきた商品力向上や原価改善の取り組みが業績を裏打ちする。ただエネルギーを含めた資材価格の高騰、長引く半導体不足など、２３年３月期も厳しい経営環境は続く見通し。視界不良の中、地力を高めたトヨタのかじ取りが注目される。

最高益更新　海外販売が回復

過去最高の利益を更新した最大の要因は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う販売台数の増加だ。日本以外の全地域で販売台数が伸長。営業利益も北米が前期比４６・８％増の５３２５億円、欧州が同５０・１％増の１７１７億円、アジアが同５０・６％増の６５７１億円、その他地域は同３・５倍の２３０７億円と大幅に伸びた。日本は国内での販売台数は減少したが、輸出分を合わせて営業利益は同２３・９％増の１兆４２５５億円を達成。全地域で利益が増えた。

このほか為替の円安による増益要因が６１００億円だった。資材価格高騰に伴い６４００億円の減益影響があったが、これら増益要因と２８００億円の原価改善効果も合わせてマイナス分をカバーした。オンライン会見した近健太副社長は、長年の体質改善の成果として「カンパニー制の導入や、地域ごとに最適な商品展開、商品力や性能の向上などに取り組んできた」と強調。２２年３月期に０９年３月期比で損益分岐台数を３０―４０％引き下げたことや、主要１１カ国でのシェア拡大といった事例を紹介した。

２３年３月期は、資材価格高騰の影響が、前期の倍以上に膨らむ。山本正裕経理本部長は「大変難しいが、年３０００億円レベルの原価改善を続ける」としたほか、「材料使用量の低減などを検討したい」と対策を説明した。また仕入れ先が扱う材料価格については、近副社長が「原則トヨタが負担するルールがある。完成車メーカーや仕入れ先の区別なく、皆で対応せねばならない」と話した。

先行き不透明だが、２３年３月期はトヨタ・レクサスブランドとして過去最高となる９７０万台の生産台数見通しを置く。山本本部長は「コロナ禍や半導体など、現時点で分かっていることを盛り込んだ。これを基準に進める」と説明した。

トヨタ・レクサス今期990万台

トヨタはトヨタ・レクサスブランドとして、２３年３月期の販売台数見通しを前期比４・１％増の９９０万台とした。ウクライナ情勢の先行きや資材リスクなど、経済環境が不透明な中でも過去最高を更新する強気の数字だ。

長田准執行役員は「市場の見通しは非常に難しい」としつつ、プラス要素として「中国ではゼロコロナ政策が続いているが、グローバルではコロナからの回復が相当働く」ことを挙げる。反対にマイナス要素は「資材高やいろいろな形のインフレが及ぼす影響を懸念している。半導体の供給制約も大きい」と慎重に見る。

地域別販売では中国、北米は２２年３月期に比べ伸び、日本、アジアは横ばいとの前提を置く。欧州は「一番読みにくく、難しい」（長田執行役員）という。エネルギーや資材の面でウクライナ情勢の影響が大きく、経済や景気に関与するリスクが高い。前期に比べ新車市場が縮小する可能性は高い。複数の不確定要素が混在する状況で、長田執行役員は「刻々と変わる状況に合わせて基準を変えて、事業改善を回して行きたい」とする。

初の専用車投入、EV加速度増す

２３年３月期は、トヨタにとって電気自動車（ＥＶ）投入を本格化する年でもある。１２日には初のＥＶ専用車「ｂＺ４Ｘ」を、今冬以降には、高級車ブランド「レクサス」初のＥＶ専用車「ＲＺ」の発売を予定する。

トヨタ・レクサスブランドにおける電動車販売台数は、前期比１３・６％増の３０７万台の見通し。そのうちＥＶは同約６倍の９万５０００台を見込む。前田昌彦副社長は「ＥＶに対する加速度が増している」と断言する。背中を押すのは欧米を中心とする厳しい環境規制の導入だ。「規制と市場動向が今まで以上に強まっている」（前田副社長）。

ただＥＶ用電池は希少金属を多く使っており、資材高騰は車両生産コストに大きく響く。また各国・地域の政府などによるＥＶ関連補助金の動向も消費者の購入意欲を左右する。「バランスを見ながら慎重に対応する必要がある」と前田副社長は気を引き締める。

資材高騰が圧迫　仕入れ先支援、連携密に

トヨタは１０年ほど前から地道な収益体質改善策を続けてきた。複数車種のプラットフォーム（車台）やモジュール（複合部品）の共通化と合わせ、生産方式なども効率化して原価低減を図る設計開発思想「ＴＮＧＡ」に１２年に着手。ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ総販売台数を元にした比較では、１３年３月期に１３万６０００円だった販売１台当たりの営業利益は、２１年３月期に２２万２０００円まで上昇した。ロングセラー車種の展開強化や地域別のニーズを取り入れた商品力の強化も、取り組みの一つだ。

ただ積み上げてきた“稼ぐ力”に重くのしかかるのが、非常事態とも言える資材価格の高騰。トヨタ以上に影響を受けているのが、中堅・中小サプライヤーだ。特に２次以降の階層の深い仕入れ先では「あらゆるコストが上がっており、このままでは赤字に転落する」（鍛造部品メーカー）との声も漏れる。

そこでトヨタは資材高騰分の負担と合わせ、仕入れ先に対する細かい聞き取りを開始。２次、３次仕入れ先の生産現場に入り、改善活動の支援や、ムダを削減する取り組みも始めた。毎年、取引先に求めている原価改善活動に伴う部品価格の引き下げ要請も、現在はストップしている。

３万点もの部品から成る自動車は、完成車メーカーと仕入れ先との連携が欠かせない。仕入れ先支援によるより密な関係性構築と、それに伴う生産変動への対応力・商品力の向上の好循環を回せれば、競争力はさらに高まる。