石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、日本企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）取扱量に関する包括調査結果をまとめた。２０２０年度の取扱量は前年度比５・３％増の１億１０２０万トンとなった。第三国向けに供給される取引（外・外取引）が前年度比で約２割増えたのが要因。一方、国内向けの調達分は微減だった。

国はＬＮＧ市場で日本の影響力を維持するために、外・外取引への国内企業の関与を後押しする方針を示している。具体的にはＬＮＧの流通に関わる上流・中流事業への参画の強化が必要とみており、こうした取り組みを通じて３０年度に取扱量１億トンを確保する。

足元ではロシアのウクライナ侵攻に伴って、ＬＮＧの需給が逼迫（ひっぱく）しており、安定供給への懸念が広がっている。しかもカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けて、ＬＮＧに関連する開発投資に金融機関が慎重な姿勢のため、公的金融支援の必要性が高まっている。

ＪＯＧＭＥＣはＬＮＧを取り扱う電力会社やガス会社、商社など３０社を対象に、２１年６月―８月に同調査を実施した。取扱量について、日本企業が売買契約により一時的にでも所有したＬＮＧの数量と定義している。