富士経済（東京都中央区）は、モビリティーサービスの国内市場が２０３０年に２０年比５９・８％増の１兆４８５８億円に拡大するとの予測をまとめた。

現在はレンタカーやコインパーキングが中心だが、カーシェアリングや配車サービスが成長する見通し。ＭａａＳ（乗り物のサービス化）プラットフォームや、機器・システムといった関連市場も大きく成長すると予測した。

複数の交通サービスの経路検索、予約・決済のサービスを提供するＭａａＳプラットフォームなどの市場は、３０年に同５８４倍の２３３７億円と予測した。足元は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が本格的な市場形成の障害となっているが、２３年以降には成長すると見通す。

駐車場管理システムなどの機器・システム市場は、３０年に同６０・６％増の２３６４億円になるとした。自動車のサブスクリプション（定額制）サービスなどの車両付帯サービスは、同５倍の４７７億円を見込む。