富士経済（東京都中央区、清口正夫社長）は、国内における電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け家庭用普通充電器の設置台数が、２０３５年に２０年比１０・２倍の５９万４８００台に拡大するとの予測をまとめた。２１年は同４・９％増の６万１４００台の見込み。

２１年時点ではＥＶやＰＨＶの保有台数が少なく、２０年に引き続き新車販売が低迷しているため、家庭用充電器の普及も伸び悩んでいる。家庭用急速充電器については３０年ごろから市場が立ち上がるとし、３５年の設置台数は１３００台を見込む。

中国での家庭用普通充電器の設置台数は、２１年に同４０・２％増の１０３万５０００台、３５年に同１７・９倍の１３２２万台になると見込む。ＥＶやＰＨＶの保有者数が多く、メーカーが新車購入者に家庭用充電器を無償提供するケースが多い点が普及の背景にある。

米国の家庭用普通充電器の設置台数は２１年に同２８・３％増の６４万７９００台、３５年に同１４・１倍の７０９万９０００台と見込む。ドイツでは２１年に同６０・２％増の２５万６３００台、３５年に同１８・０倍の２８８万４０００台になると予測している。