明電舎は電気自動車（ＥＶ）のモーターとインバーター、減速機を一体化した駆動装置「ｅアクスル」を２０２３年度にも市場投入し、２８年度に事業規模１５０億円を目指す。日本もしくは中国、または両国で生産体制を構築する。自動車メーカーやティア１（自動車メーカーと直接取引する部品メーカー）に提案する。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の流れで活発化するＥＶ関連需要の取り込みを図る。

明電舎はモーターやインバーターなどを手がけるＥＶ部品事業の売上高を２８年度に２１年度計画比３・７倍の１０００億円に引き上げる目標を掲げる。ｅアクスルについて、三井田健社長は「２２年度には試作機を作りたい」とした上で、本格的な拡販時期は「２５年度以降になる」と明らかにした。

同社は名古屋事業所（愛知県清須市）でモーターとインバーターの一体機を年１７万台生産できる体制をすでに整えている。また現在、中国・杭州市（浙江省）にあるＥＶ関連部品の工場を拡張している。２３年度にはモーターとインバーターの一体機を生産する年産１０万台規模のラインを稼働する。

今後、ｅアクスルの引き合い状況から主要供給先を見定めた上で日本、中国の最適な拠点で生産を始める計画。ｅアクスルの核であるモーターの生産設備は、日本と中国の拠点を候補地に２８年度までに計２ライン前後増やす方針だ。

ｅアクスルは駆動系の基幹部品を共通化でき、ＥＶ開発の工数短縮やコスト削減が期待できる。調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、ｅアクスルの３５年の世界市場は１９年比５４・３倍の１２５０万台に成長すると予測される。自動車のＥＶ化を追い風に、２５年ごろが需要拡大の節目と見る向きがあり、自動車部品メーカーでは開発や商品化に向けた動きが激しくなっている。