インテック（富山市、北岡隆之社長）は、第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で利用できる「ローカル５Ｇ」などのマルチワイヤレス技術を活用し、顧客の課題解決を目指す「ワイヤレスＤＸ」ソリューションを展開する。オフィスや行政、医療などの八つの産業分野をターゲットに、順次ソリューションを拡充させる。１１月には第１弾として、新常態の働き方を実現するサービスを開始。リモートワークの導入、活用までを一括支援する。

「ワークスタイル変革支援サービス」は顧客へのヒアリングをもとに、三つのメニューから最適なサービスを提案する。顧客企業のリモートワークの現状分析から課題を可視化し、目指す姿までのロードマップ（工程表）を作成する「リモートワーク診断サービス」のほか、インターネットアクセスの通信量急増などの解決を図る「リモートワーク課題解決ソリューション」を展開する。

今里直人専務執行役員は「新常態ではオンライン／オフラインを融合したハイブリッドな働き方が広がる」とみる。その上で「高画質ビデオでの会議や、ｅラーニングの利用による大容量通信を想定し、ローカル５Ｇの活用が必要になる」と話す。２０２２年２月には富山県高岡市の事業所内にスタンドアローン（単体）方式のサブ６帯（６ギガヘルツ未満＝ギガは１０億）基地局を設置し、ローカル５Ｇの活用検証を進める。

新型コロナウイルス感染拡大で急遽リモートワークを導入したものの、業務プロセスや社内制度などの対応が不十分な企業も多い。そこでインテックはアバナード（東京都港区）と協業し、企業が抱える課題解決に向けたコンサルティングサービスの提供も始めた。「企業の生産性向上を伴走型で実現していく」（今里専務執行役員）構えだ。

今後「ワイヤレスＤＸ」ソリューションでは、遠隔地への運用保守業務をアバター（分身）ロボットで実施できるサービスや、自治体向けのＩｏＴ（モノのインターネット）プラットフォーム（基盤）サービスなどを追加提供予定。５Ｇが持つ大容量、同時多接続、低遅延の特徴を生かしたソリューションを自社内のラボで検証し、顧客に提案していく。

今里専務執行役員は「インテックが長年にわたり培ってきた得意領域と、ネットワークを一気通貫で提供できる強みを生かす」と意気込む。「ワイヤレスＤＸ」ソリューションとして「２０２５年３月までに３０億円の売り上げを目指す」（今里専務執行役員）方針だ。（狐塚真子）（水曜日に掲載）