三井不動産は、７月に設立した新会社「シェア・トゥモロー」を通じ、既存のオフィスや商業施設などハードの不動産にとらわれない新形態のビジネスを加速する。まず車両を使った移動販売事業やトレーラーを使った移動型宿泊施設事業などを行う。コロナ禍で消費者の価値観が様変わりする中、新規事業で「顧客に多様な選択肢を提供したい」（須永尚シェア・トゥモロー社長）としている。

移動販売事業「ＭＩＫＫＥ！（ミッケ）」は、東京・豊洲をはじめとした湾岸エリアのマンションや駐車場、オフィスなどの約２０区画に、車両型店舗１６台が巡回して食品や衣料品、雑貨を販売する。リアルの店舗を持たないメーカーなどに活用を提案する。「実店舗のように初期投資がかからない」（須永社長）点が特徴だ。車両の賃料は個別協議で決める。２０２２年春には６０区画で６０台以上の稼働を予定する。

移動可能な宿泊施設「ＨＵＢＨＵＢ（ハブハブ）」は、東京日本橋で１１月から実証実験を始めた。都心の遊休地を有効活用する事業として拡大を目指す。