３メガバンクの２０２２年３月期業績は、与信費用が依然高水準で推移し、予防的に引当金を計上するなどコロナ禍の影響が残る見通しだ。コロナ禍以外では、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の銀行単体の業務純益は、前期の増益要因だった債権の売却益が減って減益になる。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は顧客や市場部門が堅調で前期並みの利益水準を維持。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は連結業務純益が、海外銀行子会社での政策金利の低下や貸出残高の減少などで減益になる。

三井住友ＦＧは連結業務純益を伸ばすが、コロナ禍影響は７００億円（前期は１０００億円）の下押し要因になる。与信関連費用は、三井住友ＦＧが３０００億円（同３６０５億円）、みずほＦＧが１０００億円（同２０４９億円）、ＭＵＦＧが３５００億円（同５１５５億円）を想定する。

三井住友ＦＧは「特定の業種で影響が残り、完全には払拭（ふっしょく）しない」（太田純社長）と、３０００億円のほか予防的に引当金を計上するフォワードルッキング（ＦＬ）引当金を４００億円想定する。みずほＦＧも「中堅・中小企業へ累積的に影響が及んでくる」（坂井辰史社長）と危惧し、ＦＬ引当金を含め１９００億円を計上する。ＭＵＦＧは前期から１６５５億円の削減になるが、「（業績の好不調は）業種によってかなり差がある」（亀沢宏規社長）と警戒する。

業績予想の前提となる回復シナリオは、みずほＦＧが最も早期の持ち直しを見込む。２１年後半からの回復を折り込み、「国内総生産（ＧＤＰ）は２２年１―３月期にコロナ前の水準になる」（坂井社長）と想定。三井住友ＦＧは日本経済が徐々に上向くとした。ＭＵＦＧは、ＧＤＰがコロナ禍前の水準に復帰するのは２３年度になると時間を要する予想だ。