東芝メモリホールディングスが、目標の２０１９年内の株式上場へ正念場を迎えている。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格が低迷し、１９年１―３月期に営業赤字へ転落した。市況回復速度が当初想定より遅く、米トランプ政権が打ち出した中国への第４弾の制裁関税はスマートフォンなど主力用途を含む。越年となれば、２０年夏以降への先送りは免れない。
東芝メモリＨＤの１９年１―３月期連結決算（国際会計基準）は営業損益が２８４億円の赤字（１８年１０―１２月期は５４０億円の黒字）、当期利益も１９３億円の赤字（同２９９億円の黒字）だった。１８年後半からのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格下落が主要因だ。足元の４―６月期も赤字が続く見通し。

　「サムスンが何をしたいのかが分からない」（業界関係者）と世界首位の韓国・サムスン電子の動きが市況低迷に拍車をかける。サムスンは最近、安値攻勢をしており、それが価格反転の足を引っ張る。ただ、同社の在庫が思うように減らず、主戦場のソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）などで市場シェアを落としている。

　その結果、当初予想していた１９年後半の市況回復にも黄色信号がともる。例年は年末のクリスマス商戦へ向けて夏場からスマホやノートパソコン用のメモリー需要が高まるはず。しかし「基調は変わらないが、サムスンのせいで勢いが相対的に弱い」（同）と先行きを楽観できない。

　さらに１３日（現地時間）には、米トランプ政権が中国製品のほぼ全てに対象を広げた第４弾の対中制裁関税の詳細を発表した。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの大口顧客であるスマホとノートパソコンが含まれる。実際に関税引き上げが発動されれば、東芝メモリＨＤを含む関連メーカーは深刻な打撃を被る。

　同社の主要株主の日米韓企業連合の中心である米ベインキャピタルも年内の株式上場へ揺れているようだ。１８年６月の買収時と比べてメモリー市況は悪化しており、現状は“高値づかみ”した格好。このまま計画通り年内上場に踏み切るか否か判断の分かれる局面に立っている。

　クリスマス商戦後の１―３月期は不需要期のため、収益が落ち込むのが通例だ。１９年内の上場を逃せば、次のタイミングは２０年夏以降へ先送りになる可能性がある。

　みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の３メガバンクは東芝メモリＨＤへ計１兆円融資し、日本政策投資銀行も３０００億円の優先株を引き受ける方向だ。年内の新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて、米アップルなどの取引先が保有する優先株を買い戻す資金などに充てる計画だった。それが越年となれば資金調達計画の微調整は避けられないだろう。
（取材・鈴木岳志）

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