トヨタ自動車は７日、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、投資会社のスパークス・グループとともに、国内の製造業に投資するファンドを設立したと発表した。優れた技術や人材、サービスを有する国内のモノづくり企業に投資するほか、生産や経営戦略の策定など実務面でもサポートする。２０２１年１０月末までをめどに、企業や投資家から追加出資を募り、総額２００億円の運用規模を目指す。

新設した「日本モノづくり未来ファンド」は、スパークスが運営者となり、足元でトヨタ、三井住友銀、三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀が１２３億円を出資する。１２月から運用を始めた。

３メガバンクが培ってきたファイナンスや投資活動の知見、ノウハウを活用し、国内モノづくり基盤の底上げにつなげる。トヨタはファンドへの出資に加え、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）による生産改善や事業戦略の策定・実行といった支援を提供する。

金融支援に留まらない多面的なサポート体制を構築して、国内製造業の長期的な成長・発展を後押ししていく。