みずほ銀行は２０２３年度末までに国内店舗に約１万人いる事務員の３割程度を、資産運用の相談などを行う営業職へ配置転換する。事務処理をデジタル技術で効率化し、商品販売を手厚くする。１０月から段階的に口座開設や変更届など八つの店舗サービスを完全ペーパーレス化。営業強化と事務効率化を同時に進める。

みずほ銀は、資産運用などの相談に軸足を置いた次世代店舗の構築を進める。店舗での事務処理の大部分を別拠点にある事務センターに集約する考えだ。全体の３割程度を相談業務に移し、残りの人員の多くを事務センターの高度専門職として位置付ける。

そのため店舗ではペーパーレスと印鑑レスを進める。１０―１２月に国内全店舗で８サービスを対応。店頭のタブレット端末とみずほフィナンシャルグループの勘定系システム「ＭＩＮＯＲＩ（ミノリ）」をデータ連携し、取引をデジタル化する。顧客の希望次第で、従来の紙による手続きも選べるようにする。

みずほ銀では１店舗の平均受付件数が１日当たり２００件という。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行を加えた３メガバンクは、デジタル機器を活用した新しいコンセプトの店舗開発に力を入れている。