政府は２０２１年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症が中小企業や小規模事業者に与えた影響や実態を分析し、危機を乗り越える上で重要な取り組みや企業の実例を盛り込みながらまとめた。大きく変容する事業環境に合わせ、将来に向けた経営戦略の立案や事業の見直しを柔軟に進める必要にも言及した。

白書はリーマン・ショックや東日本大震災など過去の経済危機とコロナ禍を比較しながら経営環境への影響を分析した。事業環境の変化に合わせ、新製品開発や新事業への進出など柔軟な対応ができている企業ほど回復が早いとみている。

コロナ禍における消費者の意識変化についても言及した。外出先の変化や制限に伴う地元での消費が拡大する一方、オンラインツールを活用した取り組みで新たな需要を獲得する小規模事業者の底堅さも示している。

その上で損益分岐点比率が高く、急激な変化に弱い中小企業には日常からの財務分析を通じて柔軟に経営戦略を見直す必要性を示している。自社だけでなく外部の経営資源も活用し、デジタル化への経営者の積極的な関与による組織改革や持続的成長の観点から事業承継の実施を促している。事業承継策の一つであるＭ＆Ａ（合併・買収）についても、従来のイメージ改善で件数は増加傾向にあるとしている。今後の中小企業政策の方向性について、白書は各企業が目指す方向性に合わせた支援とともに大企業との取引適正化や事業継続力強化などにつながる共通基盤の整備を進めるとしている。