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商標出願した中小企業はわずか0.8%、悪徳模倣品と戦うための基本作法

ロゴマークや独自のネーミングなどがニセモノかホンモノかを識別する大事な目印となるのが商標だ。そして、それらを守るのが商標権ということを、ご存じだろうか。特許庁は今般、特に中小企業の方々に「商標権はビジネスの基本」、「商標権を知らずにビジネスをすることは経営上の大きなリスク」というメッセージを普及させるため動画及び特設サイトを公開した。

2019年版の中小企業白書によると、国内の中小企業およそ358万者のうち、2018年に商標出願した中小企業は約3万者と約0.8%に過ぎない。商標権を取得していないと「新しい商品名が他社の商標権を侵害していた」、「自社の商品名に関して、知らない間に、他社に模倣されてしまった」といった問題が起こりうるのだ。

これらにより、商品名の変更が必要な場合や、模倣品により自社の商品の品質に疑いをもたれてしまうなど、経営にとって致命的なものになる。この機会に商標制度へ関心をもっていただき、企業の経営リスクを減らしていただきたい。

動画では模倣品の被害に遭い、窮地に陥る中小企業の社長が、商標拳(権)を会得し悪徳模倣品業者に立ち向かう様子を描いた。また特設サイトでは、商標権の概要や活用事例などを、動画のイメージとかけ離れることなく紹介することで、商標制度に対する関心を持ってもらうことを目指している。是非、ご覧いただきたい。

2018年度より特許庁はデザイン思考を活用した施策立案を行っており、本動画及び特設サイトはその成果の一つだ。中小企業へのヒアリングも重ねた上で、リスクの軽減を図るために導き出された解決策と考えている。

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