ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、両社の基幹システムを統合して、５月に本格稼働させる。システム運用のコストを削減するとともに、ＮＴＴ東西で異なっていた光回線サービスなどの基本プランを統一して、顧客への提案力を高める。ＮＴＴ東では先行して年末年始から運用を開始。ＮＴＴ法の規定に抵触しない範囲で業務効率化を進め、ＮＴＴグループ内におけるデジタル変革（ＤＸ）を推進する。

システム統合に向けた取り組みは１７年ごろから進めており、２０年をめどに統合完了を目指していたが、コロナ禍の影響などで対応が遅れていた。ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法により組織的な統廃合には制約がある。だがシステム統合自体はその限りではない。今回の統合は業務効率化が目的であり、東西の業務運用そのものに関わるデータの相互連携などには踏み込まない。

ＮＴＴグループは持ち株体制に移行した１９９９年に、地域会社であるＮＴＴ東とＮＴＴ西を設立。その後、それぞれが独自に基幹システムを構築し、地域に合わせた業務運用を続けてきた。だがそれだと二重の開発投資が必要となる。また光回線サービスのプランが東西で異なることも、全国展開する法人向け提案などにおいて課題となっていた。

ＮＴＴ東西で業務運用が分かれていることは、全国あまねく通信インフラを維持・管理するためには必要な要素だと言える。だが一方、東西で重複業務があっても、体制見直しは進みづらい側面もある。それだけに今後も、システム統合による業務効率化でどこまで対応できるかが、社内ＤＸを推進する上で重要となるとみられる。