ＮＴＴは１７日、ＮＴＴドコモの完全子会社化に向けたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。年内にも完全子会社化が完了する見通し。完了後の焦点の一つが、中長期的な視点での研究開発力強化につながるかだ。ＮＴＴは次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を掲げ、都市管理や医療といった分野への応用を追求してきた。こうした活動を加速し、革新的なサービスを創出できるかが問われる。（斎藤弘和）

「ＴＯＢは無事成功した。ドコモを強くすることで、将来、日本や世界がより豊かになるための営みを推進する」―。ＮＴＴの澤田純社長は１７日のＲ＆Ｄ（研究開発）関連イベントで講演し、こう述べた。ＴＯＢ成立に伴い、ＮＴＴのドコモ株の所有割合は６６・２１％から９１・４６％に上がる。今後はＴＯＢに応じなかった株主からも株式を買い取り、年内にもドコモを完全子会社化する見込みだ。

しかし、これは一つの節目にすぎない。今後、ＩＯＷＮの加速が思うように進まなければ、ドコモ完全子会社化の意義も薄れてしまう。澤田ＮＴＴ社長は「ＮＴＴグループ全体のリソース（資源）集中を図りながら、ＤＸ（デジタル変革）をどう推進していくか。この中のスタートラインがドコモのＴＯＢだ」と気を引き締める。

ただＮＴＴは従来も先端技術の開発に力を注いできており、同日のＲ＆Ｄイベントでもその一端が垣間見えた。例えば医療分野では、ＩＯＷＮの構成要素の一つと位置付けるデジタルツインコンピューティングによって、人の体や心理の精緻な写像を実現する「バイオデジタルツイン」を目指す。

このビジョンを基に開発を進めている仕組みが“テレ聴診”だ。音響センサーを備えた検査着によって、ヒトの体から生じる心音や呼吸音などを収集し、ネットワークを通じて遠隔伝送する。これにより、医療者が患者と対面しなくても聴診が可能になると期待される。ＮＴＴはこうした手法で得る健康関連のデータをバイオデジタルツインに蓄積し、心身の状態の未来予測にもつなげたい考えだ。

澤田ＮＴＴ社長はＩＯＷＮの方向性について、「リモートワールド（分散型社会）に適したようなサービスを出したい」と語る。ドコモは、ＮＴＴグループの中では生活者との接点を多く持つことが強み。ドコモの研究開発やマーケティングの知見を生かし、潜在的な需要に対応するサービスをどれだけ生み出せるかが試される。