ＮＴＴは、ＮＴＴドコモ・ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）・ＮＴＴコムウェア（東京都港区）の３社の連携強化策として、ドコモがＮＴＴコムとコムウェアを１００％子会社とする選択肢の検討を始めた。この選択肢が「効果的であり、現実的」（澤田純ＮＴＴ社長）とみている。ＮＴＴは総務省が今後、ＮＴＴグループの変化が通信市場にもたらす影響などを検証する点も踏まえ、２０２１年５月をめどに一定の結論を出したい考え。

ＮＴＴはドコモを２０年１２月２９日付で完全子会社化する。完全子会社化の計画を９月に公表した際、ＮＴＴ傘下でデータセンターなどに強みをもつＮＴＴコムと、ソフトウエア開発のコムウェアについて、ドコモへの移管を検討する方針を示していた。法人営業強化や、設備の統合によるコスト削減を目指す。

澤田ＮＴＴ社長は、既存のドコモ子会社の成功例に、映像配信事業を展開するＮＴＴぷらら（東京都豊島区）を挙げる。同社はＮＴＴコムの子会社だったが、１９年７月にドコモの子会社となった。「ぷららは独立しながら、ドコモと連携してうまくやっている」。ドコモがＮＴＴコムやコムウェアとの連携強化を図る際も、同様の枠組みが良いとみている。「ＮＴＴコムやコムウェアをドコモの社内に入れてしまう発想はない」とも語った。

他方、総務省は３日に「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を立ち上げる。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化が通信市場に与える影響などを検証し、ドコモ・ＮＴＴコム・コムウェアの３社の関係も議題に挙がるとみられる。「年度内に総務省側がまとまったら、その時点で、こちらの方向感は見えてくる」（澤田ＮＴＴ社長）。グループ再編効果を織り込んだＮＴＴの計数目標は、中期経営計画の見直しという形で２１年５月にも発表される見通しだ。