ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は、地方銀行との連携で「第４のメガバンク」を目指す地銀連合構想の実現に拍車をかけている。出資先の福島銀行など４行の保有株式を、１００％子会社のＳＢＩ地銀ホールディングス（ＨＤ）に移管した。一方、資金調達手段として注目されるセキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）について、流通市場となる私設取引所（ＰＴＳ）の今年度内設立に向け、取り組みを加速している。

ＳＢＩＨＤは、福島銀のほか、清水銀行、島根銀行、筑邦銀行の保有株式をＳＢＩ地銀ＨＤに移管した。地銀連合構想の環境整備の一環で、構想実現に向けて着実に歩みを進めたと言える。

同構想は、ＳＢＩ地銀ＨＤを“扇の要”とし、地銀のシステム共同化や事業承継、地域活性化などを目指している。提携先は現時点で４行だが、すでに最大１０行まで増やす考えを表明している。

提携先をめぐり、新たな合意に近い金融機関が３、４行あるともされている。新たに地銀との資本・業務提携が決まった場合、原則株式は地銀ＨＤが保有する仕組みになっている。

一方、ＳＴＯの市場拡大を目指して設立を目指すＰＴＳは、ＳＴＯだけでなく普通株も扱う計画だ。ＳＢＩＨＤは投資家や資金調達者にとって魅力ある新市場形成に向け、動きを加速する構えだ。

「魅力ある市場を形成」

ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長にＰＴＳ設立の狙いなどを聞いた。（高島里沙）

―ＰＴＳを設立する狙いは。

「発行市場と流通市場がなければ、車の両輪にはならない。ＳＴＯはまだ十分に発行されていないため、ＳＴＯのみの流通市場では収益状況が相当しんどくなり、大赤字になる。そのため、普通株を入れた形で設立する。まず必要最低限の社数で迅速に立ち上げる。その上で、他社の参画を募る方針だ」

「発行市場は１号２号とどんどん出てくるだろう。日本ＳＴＯ協会は自主規制団体の認定を取得し、４５社が参画するなど順調に進んでいる。法制度上でも認められたＳＴＯを新たな金融商品として、魅力ある市場を形成したい」

―海外でのＳＴＯ市場の拡大については。

「グローバルなＳＴＯの発行・流通市場も近いうちに設立する。シンガポールを拠点に見据えている。政府の許認可事項だが２０年度内には設立できると思う。独シュトゥットガルトのデジタルアセット関連企業にも、１９年に出資して提携関係にある」