東京都や神奈川県などが週末の不要不急の外出を控えるよう自粛要請を出したことを受け、百貨店や外食が28日と29日は臨時休業や営業時間を短縮するほか、生保会社は営業を自粛することを決めるなど新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している。対応を「検討中」との声もあり、企業は対応に追われている。

高島屋は26日、日本橋高島屋（東京都中央区）とタカシマヤタイムズスクエア（東京都渋谷区）と横浜店（横浜市西区）の3店舗を28日と29日の2日間、臨時休業すると発表した。店内にある一部のレストランは閉店時刻を前倒しし、営業時間を短縮する。

すかいらーくホールディングス（HD）も26日、ガストやジョナサンなど都内の275店で28日と29日の深夜営業を取りやめ、0時に閉店すると明らかにした。自宅での食事が増えることから、1000店以上あるデリバリー対応店では宅配員を増員する。3月の宅配需要は「対前年同月比で10％以上伸びている」（すかいらーくHD）という。

三越伊勢丹HDは週末は時短営業にするか休業かを慎重に検討中という。ユニクロを展開するファーストリテイリングも「時短営業か営業休止を含めて検討中」とした。一方、イオンは26日14時時点で営業時間短縮の予定はない。備蓄や保存ができる商品の需要増加を見越して、欠品がないように対応する。

スーパーマーケットのライフを運営するライフコーポレーションでは、25日夜の東京都の自粛要請発表後、多くの客が来店した。26日午前もコメやカップ麺、冷凍食品など保存がきく食品のほか、生鮮の肉などを求める客が並んだという。

金融機関では日本生命保険と第一生命保険は28、29の両日、都内で個人顧客らへの営業活動の自粛を決めた。ただ、顧客からの要望があれば衛生管理などに留意した上で保全活動などを実施する。明治安田生命保険も同様の措置を講じ、神奈川県も対象とする。住友生命保険も訪問予定の顧客に対して再度訪問可否の意向を確認するといった対策を行う。