第３次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス（ＦＢＩ）」のうち、飲食サービス業指数の２０１７年第４四半期（１０ー１２月）の結果を紹介する。

　２０１７年第４四半期の飲食サービス業指数は１０３.９、２四半期ぶりに前期比０.３％上昇となった。同年第３四半期は前期比低下とはなったが、２０１６年第１四半期をボトムとする回復・上昇基調の推移が続いている。

　２０１６年は年初の急落から前年比マイナスだったが、その後継続的な上昇を見せたことから、２０１７年通年の飲食サービス業指数は、２年ぶりに前年比１.４％プラスの上昇となった。

　指数水準は１０３.５で２００８年の１０７.２以来、つまりリーマンショックによる世界的な経済規模の縮小以降で、最も高い値となった。

　実は、２０１７年第４四半期の指数値１０３.９も２００８年第４四半期の１０５.０以来となる高水準であり、２０１７年第４四半期の飲食サービス業には勢いがあったということができると思う。

　なお、第４四半期の業態別のフードビジネス全体の変化に対する各業態の影響度合い（寄与）をみると、ＦＢＩ計の前期比０.９％上昇に対し、飲食サービス業の上昇寄与は０.１％ポイントに留まり、食料品工業、食料品流通業ともにプラス寄与であったことから、フードビジネス全体に対するプラスの影響は限定的だった。

　飲食サービス業の内訳それぞれの推移をみると、「ファーストフード店及び飲食サービス業」は２四半期ぶりに上昇となり再び最高水準を記録した。

　また、「食堂、レストラン、専門店」も２０１６年第３四半期から、横ばい（２０１７年第２四半期）を挟んで６四半期連続でマイナスがなく最高水準を更新した。「喫茶店」は２四半期連続の上昇で、２００８年第２四半期の１０７.１以来の高水準となった。これら３系列は、ここ数年で最も高い水準に順調に到達している。

　他方、２０１７年前半までのダウンスロープが緩やかになって横ばいから微増に転じていた「パブレストラン、居酒屋」は、２四半期連続の低下となり再び低下傾向を見せ始めているようだ。その指数値７１.９は第３四半期に続き、最低値を更新した。

　今期も「パブレストラン、居酒屋」業態の「1人負け」の様相は続いているようだ。

ファーストフード店がけん引

　２０１７年第４四半期の飲食サービス業の前期比０.３％上昇に対する内訳系列の影響度合いを見てみると、一番影響を及ぼしたのは、「ファーストフード店及び飲食サービス業」で０.４％ポイント、次いで「食堂、レストラン、専門店」は０.１１％ポイント、「喫茶店」は０.０８％ポイントの上昇寄与だった。

　他方、前期比低下となった「パブレストラン、居酒屋」はマイナス０.３％ポイントの低下寄与と前期に引き続き大きな影響を及ぼしていたことが分かる。

　２０１７年第４四半期の飲食サービス業指数の上昇は、「パブレストラン、居酒屋」の低下寄与分以上に、「ファーストフード店及び飲食サービス業」をはじめとした残りの３業態の上昇寄与が大きかった(好調だった)ということになる。

　昨年２０１６年は前年比マイナスだった飲食サービス業全体だが、２０１７年は一昨年２０１５年のレベルを超え、再びリーマンショック以降で、最も高い値となった。

　ただ、本年第３四半期は６四半期ぶりに低下となっており、下げ止まりの様相を見せていた「パブレストラン、居酒屋」が再び連続低下となったほか、ウェイトの大きい「食堂、レストラン、専門店」の勢いが今一歩というところが気になる。

訪日外国人の外食需要は旺盛

　何かと話題の訪日外国人によるインバウンド消費だが、飲食サービス業の分野においても、顕著な動きを見せている。２０１７年の飲食サービス業指数は前年比１.４％上昇だったが、その上昇に対し、訪日外国人の飲食費指数が０.９％ポイントの上昇寄与を見せた。それ以外、すなわち日本の居住者分も０.５％ポイントと４年ぶりのプラス寄与を見せはしたが、２０１７年の飲食サービス業にとって、いかにインバウンド消費需要が重要なものであったかが分かる。