朝山化成は1976年7月に設立。当初は、使い捨ての弁当箱や中箱を製造していたが、近年ではそうした製品の原料となる樹脂シート（原反）メーカーとして業容を拡大していた。強みはその製法。ポリプロピレンなど原材料を使用し、独自製法で耐熱性などに優れた製品の開発を実現。2工場で、月間300トンほどの製造体制を敷いていた。

　その後、受注の増加から生産能力を増強して月間500トン体制へ。ところが2015年6月、突然主力得意先のコンビニエンスストアから受注が止まってしまう。

　そこで、まず金融機関からの借入金について返済条件の緩和を要請する。取り急ぎ資金繰りを安定化させ、経営再建に向けた動きを取り始める。ここまではよかったのだが、その後“あってはならない”ことに手を染めてしまう。

　「資金融通目的の手形を振り出していないか？」―16年に入ってから多数の信用不安情報が浮上し、周囲からはこんな臆測の声が聞こえるようになっていた。それは事実だった。後に開かれた債権者説明会では、質問者からの「融通手形？」の質問に、同社から「やった（振り出した）」との明言があったという。

　こうなると、経営は急速に不安定化する。結局、同年7月に不渡り事故を起こした。その後も事業継続の意思を捨てきれず、再生に向け弁護士との協議を重ねていたが、事態は全く前に進まなかった。この間、債権者には何の説明もないままだった。ようやく会社側が説明の機会を設けたのは16年12月。不渡り事故を起こしてから5カ月後のことだ。いずれにしても「時既に遅し」。

　窮状に陥ってから事業を再生させるには、その手法とタイミングが極めて重要となる。だが、それを完全に誤ってしまった今回の事例。技術があっただけに「惜しまれる」と感じる関係者もいた倒産であった。
（文＝帝国データバンク情報部）


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