東京商工リサーチがまとめた２０１８年度「賃上げに関するアンケート」によると、４月に賃上げを実施した企業は全体の８２・２％を占めた。賃上げした理由として「従業員を定着させるため」と答えた割合が、資本金１億円以上の大企業で５６・８％、同１億円未満の中小企業で６８・７％。中小企業ほど人材流出を防ぐため、賃上げに取り組んでいる実態が浮き彫りとなった。

　賃上げの内訳は「定期昇給」が全体の７８・７％でトップ。以下、「ベースアップ」の４３・８％、「賞与増額」の３７・４％が続いた。構成比では、大企業８２・８％、中小企業７８・０％の「定期昇給」と大企業４４・１％、中小企業４３・７％の「ベースアップ」は大企業と中小企業に大きな差はなかった。

　だが、「新卒者の初任給の増額」は大企業２５・８％、中小企業１５・２％で、１０・６ポイントの大差が出た。内部保留に余裕のある大企業は、もともと賃金が高いうえ、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでくることがうかがえる。

　また、景気の先行き不透明感を背景に賃上げを実施しなかった企業は全体の１７・８％。賃上げ未実施企業の割合は中小企業が大企業を２・８ポイント上回っている。

　東京商工リサーチでは、賃上げできない企業は求人難に加え、退職が加速する可能性があり、中長期的には業績への影響も危惧されると分析する。