東京商工リサーチは２０１７年の上場２６８１社の平均年間給与が前年比０・６％増の５９９万１０００円だったとする調査結果をまとめた。１１年の調査開始以来、６年連続で増加したが、増加率は２年連続で前年を下回っている。１６２２社で従業員数が増えており、積極的な採用が伸び率の鈍化の一因とみられる。

　上場２６８１社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは１６１４社と全体の６０・２％を占めた。一方、減少は１０４８社、横ばいは１９社だった。平均給与の「増加」企業数は６割を占めたが、社数は４７社減少した。一方で「減少」は４７社増えており、明暗を分けた。

　業種別の最高は建設業で前年比２・７％増の６９５万３０００円となった。これに、前年トップだった不動産業が同０・２％減の６７５万５０００円、原発事故や電力値上げなどで給与の一部をカットしていた電力各社が復活した電気・ガス業が、同２・８％増の６７３万４０００円と続いた。最低は７年連続で小売業の同０・８％増の４７５万円。建設業とは１・４倍の差があった。

　企業別では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社のＧＣＡが１５５９万円と、４年連続で首位だった。上位１０社以内に三菱商事など総合商社が５社と半数を占め、次いで、Ｍ＆Ａ助言２社、放送、不動産、工作機械が各１社と、総合商社の高額さが目立つ。

　国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、１６年の平均年間給与は４２１万６０００円と、上場企業と約１・２倍の開きがある。