文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）が博士課程の修了者を対象に実施した大規模調査で、工学系人材の卒業直後の総収入は人文・社会系の２倍程度に達することが分かった。人文・社会系の人材で最も多かったのは年２００万円前後だったのに対し、工学系の人材は同４００万―５００万円。理系ではいわゆる「高学歴ワーキングプア」が当てはまらないことが分かった。
　
　博士人材に関する統計としては従来、学校基本調査などがあった。ただ、収入をはじめとする個人情報に関しては公表しにくいことから、大学側の回答に不明な点も多く、一部の平均値しか示せなかった。
　
　今回の調査「ＪＤ―Ｐｒｏ」では、新卒者の収入が工学や理学、医歯薬学の場合は４００万―５００万円の層の人が最も多く、それぞれ３５％、３０％、２３％を占めた。一方、人文・社会では１００万―２００万円と２００万―３００万円の層の人が約２０％を占める。
　
　雇用形態別では、企業、大学・公的研究機関（任期なし）、同（任期あり）とも４００万―５００万円という人が最も多い。つまり、任期の有無は若手の所得差に直結していないことが明らかになった。若手研究者を任期付きで採用する際の課題は、収入ではなく安定性にあるといえる。
　
　また、博士課程在籍時の「社会人経験なし」は５１％。第二新卒の形で研究者を目指す「離職中」が１７％、「在職中」が２５％だった。博士教育の議論は、社会人教育の視点が欠かせないことも確認された。今回の調査結果は、博士人材の議論に新たな視点を持ち込むと期待される。
　
　ＪＤ―Ｐｒｏは、２０１２年度の博士課程の全修了者１万６０００人弱が対象。１４年１１―１２月にアンケートを実施し、有効回答率は３８％（５０５２人）。在学時の奨学金など６０項目に関して調査し、長期的なキャリア追跡につなげる計画だ。