東京商工リサーチの調べによると、2015年3月期の国内銀行101行の平均年間給与は616万円だった。前年（612万円）より4万円（0.6％）増加し3年連続で前年を上回った。だが、ピークだった2007年3月期（650万3,000円）とは34万3,000円の差がある。

　平均年間給与のトップは2年連続で三井住友銀行（879万5,000円）。2位は前年と同じ東京スター銀行（821万2,000円）、3位はスルガ銀行（793万1,000円）で前年4位から順位を上げた。本調査は国内銀行のうち2006年3月期～2015年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した101行を対象にまとめた。

　従業員の平均年齢別で平均年間給与をみると、40歳以上は東京スター銀行（平均年齢40.8歳、821万2,000円）、39歳以上40歳未満は静岡銀行（同39.3歳、766万6,000円）、38歳以上39歳未満は三菱東京ＵＦＪ銀行（同38.0歳、791万6,000円）、38歳未満は三井住友銀行（同37.2歳、879万5,000円）が、それぞれトップ。平均年齢の若い層では、大手行と有力地銀が上位に並んだ。

　平均年間給与の増額上位5行は、トップが愛媛銀行（62万6,000円増）。2位は三井住友銀行（47万7,000円増）、3位はきらやか銀行（31万3,000円増）、4位は高知銀行（28万円増）、5位は東京都民銀行（24万4,000円増）だった。

　101行のうち増額は61行（大手行5行、地方銀行33行、第二地銀23行）で、定期昇給や賞与などの増加が平均年間給与を押し上げた。一方、最も減少したのは沖縄海邦銀行（19万2,000円減）で、次いで山陰合同銀行（17万9,000円減）、千葉興業銀行（15万9,000円減）、第三銀行（15万6,000円減）、清水銀行（13万円減）と続く。

　業態別の平均年間給与は、大手行が747万7,000円（前年比3万7,000円増、同0.5％増）、地方銀行が632万5,000円（同2万2,000円増、同0.3％増）、第二地銀は560万7,000円（同6万円増、同1.0％増）と、全業態で前年を上回った。安倍政権の賃上げ要請を受けて銀行業界でも賃上げやベースアップに動いた。

　だが、国内業務は低金利の貸出競争が激化しており、海外向けの高収益部門を展開する大手と、地場企業への貸出など低収益運用を中心とする地方銀行・第二地銀との差は広がっているという。