安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げる観光立国の実現―。政府は2020年度に訪日外国人（インバウンド）を4000万人、旅行消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げる。17年には消費額が初めて4兆円を超え、今後も東京五輪・パラリンピックなどを控えてインフラ投資など産業界への波及効果が期待される。ただ民泊新法やカジノ解禁など効果が不透明な施策もあり、観光立国実現への道筋は平坦ではない。

　観光庁によると、17年の訪日客はアジアを結ぶ格安航空会社（LCC）路線が増えたこともあり、前年比19・3％増の2869万人と過去最高を更新。訪日客の消費額も同17・8％増の4兆4162億円と5年連続で最高を更新した。円安基調に加え、外国人への観光ビザの発給要件緩和や免税対象品の拡大など官民を挙げた政策も奏功している。

　政府は4000万人目標達成へのペースは想定を上回っていると評価する。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「4000万人は射程圏内。世界の景気拡大が続けば4300万人程度になる」と、目標を上回る可能性を指摘する。

　ただ肝心の経済効果に関する目標は、達成のペースが鈍化している。消費額を目標の8兆円とするには、1人当たりの支出を20万円にする必要があるが、17年は同1・3％減の15万3921円にとどまっている。

　訪日客の消費を拡大するには、体験型観光など“コト消費”を促したい。特に地方は日本的文化や景勝地を楽しめる資源が豊富にある。宮嶋主任エコノミストは「“爆買い”の時でも支出が20万円に達しておらず、買い物だけで達成するのは難しい。（訪日客の）恩恵を地方にも広げ、サービス需要を掘り起こすべきだ」と訴える。

　環境省が進める「国立公園満喫プロジェクト」は、まさにコト消費の起爆剤になり得る政策の一つだ。八つの国立公園を対象にカフェや宿泊サービスの整備を集中的に進めており、訪日客は公園を起点に周遊したり、体験したりする契機になる。環境省は「夏に中間評価を行い、計画を見直していく」（国立公園課）と意欲を示す。

　民間調査では五輪までの14―20年の7年間で観光関連需要が約13兆円生まれるとの試算もある。コト消費を活性化し、「（消費額のうち）わずか3％の娯楽サービス支出をいかに増やすか」（政府関係者）がカギを握る。

　五輪後もカジノの解禁や、周遊を楽にする自動運転などコト消費を誘引する材料が少なくない一方、効果が不透明な政策も散見される。6月に民泊新法が施行されるが、営業日数の上限が180日に制限され、横行するトラブルが民泊参入の歩みを鈍らせかねない。

　またカジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法成立の前提となるギャンブル依存症対策基本法案がどこまで懸念を払拭できるかは見通しにくい。