２０１７年の企業の倒産件数は前年比２・６％増の８３７６件と８年ぶりに前年を上回ったが、近年のピークである０９年の１万３３０６件からは３７・１％減と、低水準が続いている。そうした中、外食関連業者の１７年の倒産件数は前年比２６・９％増の７０７件と、過去最多となった。

　倒産した外食関連業者を業種別にみると、「酒場・ビヤホール」が１３３件で最多。これについて、ある食品業界関係者は「昨年６月の酒税法の改正の影響」を指摘する。

　昨年の酒税法改正では行き過ぎた廉価販売が規制され、「酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが、飲食店にとっては厳しい。鳥貴族の値上げも話題になっていますね」と居酒屋の倒産増加について分析する。

　また、負債総額は３５９億１９００万円と、前年比３４・１％増だったが、００年以降では５番目に小さい水準にとどまる。この結果は小規模倒産の増加が外食産業における倒産件数を押し上げたことを示唆する。負債規模別にみると、７０７件のうち８１・０％に当たる５７３件が負債額５０００万円未満の小規模倒産だ。

　倒産した外食関連業者の８８・１％は「販売不振」が要因だったが、今後は、人手不足による倒産増加も懸念される。飲食業界において重視される経営指標にＦＬ比率というものがある。

　売上高に占める材料費と人件費の比率のことで、一般的には６０％以下が適正と言われている。人手不足に伴う人件費の増加や求人コストの増加はＦＬ比率の上昇につながり、中小外食業者の採算を圧迫するだろう。

　また、小規模事業者、特に個人事業主では代表の高齢化や後継者不足も懸念すべきポイントだ。少子高齢化が進む中で、代表の高齢化に伴う倒産・廃業なども増える可能性がある。

（文＝帝国データバンク情報部）