コンビニエンスストア各社が、訪日外国人旅行者向けのサービスに知恵を絞っている。ファミリーマートは国際スピード郵便（ＥＭＳ）引き受けの実証実験を始めた。ローソンは中国・阿里巴巴集団（アリババグループ）のモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」を全店に導入し、約２週間で５万２０００超の利用実績があった。コンビニ各社は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を視野に、購入単価が高く、増加傾向にある訪日外国人を呼び込もうと、競って工夫している。
　
　ファミマは山九や日本郵便と連携し、新宿靖国通り店（東京都新宿区）で、ＥＭＳ引き受けの実証実験を３月末まで実施している。近くに伊勢丹やドン・キホーテなどの店舗がある立地を生かし、伊勢丹などで購入した土産をファミマから送ることができるようにした。

　中国語や英語で対応できるスタッフが、輸出書類の作成や梱包を代行する。同店は英語や中国語のＰＯＰ掲示、免税などのサービスも提供しており、荷物の発送を手配しつつファミマで買い物をする“ついで買い”を狙う。

　ローソンは中国の旧正月（春節）直前の１月２４日に、アリペイを全店で導入した。約２週間の実績で、客単価は８００―９００円と通常の約１・６倍だった。

　購入数の１位と２位は牛乳。１位は２００ミリリットル、２位は５００ミリリットルだった。ローソンは「品質に対する評判が高く、朝や夜のホテルなどでの飲用が多い」と分析している。３位はおでんの大根、４位は肉まんと、土産ではなく旅行中の消費需要が中心だった。

　ただ、外国人が来店しても、接客する従業員が語学堪能とは限らない。セブン―イレブン・ジャパンはトランスコスモスと提携し、１６年９月に全店で、通訳などのシステムを導入した。

　外国人が来店した際などに、従業員が必要に応じてサポートセンターに電話すると、逐次通訳などの支援を受けられる。ファミマも、店内のマルチメディア端末「ファミポート」の電話機能を使い、多言語案内をしている。

　コンビニ業界は店舗が増え続けている一方、飽和状態とも言われる。今後も訪日客や在留外国人の増加が見込まれる中、新たな市場獲得に向け、しのぎを削っている。
（文＝江上佑美子）